借地権で新法にて新たに設けられたのが、定期借地権です。定期借地権は存続期間を50年と定め、期間が満了すると土地を地主に返還しなければなりません。更新はできず、建物の買い取り請求もできません。

定期借地権には3種類あります。一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用借地権です。マンションなどの住宅市場で該当するのが、一般定期借地権です。近年都心のタワーマンションでも格安物件を見かけることがありますが、これも定期借地権を利用したものです。分譲価格を安く設定できる借地権ですが、思ったほど数が増加していません。定期借地権は平成4年の新法で登場したもののため、現在期間満了になった物件はありません。そのため期間満了の50年後には、新たなトラブル発生のリスクも想定する必要があります。

すでに旧借地権で契約をしてきた方は、今後契約満了時に、地主から新法への更新を持ちかけられることがあります。その契約内容が定期借地権だった場合、存続期限が50年となり更新ができないため注意する必要があるでしょう。旧法で契約している場合、更新後も旧法のまま契約ができるため、新法のほうがメリットが高いかはよく検討する必要があります。