現在借地権の旧法で契約を交わしている場合、引き続き旧法が適用されます。新法に基づいた取り引きにするには、新たな契約が必要となるため注意しましょう。借地権を利用して家を建てている方は、現在どの契約内容になっているか確認しておく必要があります。

旧法での借地権存続期間は木造の場合は最低20年法廷30年、マンションは最低30年法廷60年となっていました。現在は普通借地権に堅固建物と非堅固建物の区別はなくなり、一律で30年となりました。旧法では借地権者側が守られる形となり、地主が明け渡しを求めても正当な理由がなければ認めることはできなかったのです。堅固建物とはコンクリート造や鉄筋コンクリート造などのことで、非堅固建物は木造住宅などのことです。期限の定めのない鉄筋コンクリート造では、最長の60年が期限となっていたものが、30年と短縮されています。

借地権の更新後の存続期間についても、新法で変更がありました。旧法では堅固建物が30年、非堅固建物が20年だったのが、新法では1回目が20年、2回目が10年と建物の構造は関係なくなりました。また、新法では普通借地権のほかに定期借地権が加えられ、定期借地権の存続期間は50年と定められています。期間が満了したら地主に土地を返還しなければなりません。